ISSの「後続」宇宙ステーション構築に向け、韓国企業が「核心技術力」をアピール

【11月14日 KOREA WAVE】2030年に退役する国際宇宙ステーション（ISS）の後をつぐ商業用宇宙ステーション構築事業に、韓国の宇宙企業が参加するかもしれない。米韓宇宙同盟強化とともに、両国政府が民間宇宙企業間交流・協力促進に乗り出し、韓国企業の宇宙産業進出がより加速化する見通しだ。

科学技術情報通信省は8日、ソウルで米商務省とともに「韓米宇宙産業シンポジウム」を開催した。これは米韓民間宇宙対話と米韓首脳会談で合意した宇宙産業協力事項の後続措置だ。シンポジウムでは、両国の宇宙企業12社が記者懇談会を開き、連携を希望する分野と今後の計画などを紹介した。

参加企業は、未来宇宙産業の核心であるレーダー、データ技術などで十分な競争力を持っていると自信を示した。

超小型衛星開発会社のナラスペーステクノロジーのキム・ミンシク衛星活用本部長は「韓国は、衛星映像分析の部分で強みを持っている。分断国家という特性のため、北朝鮮監視などに対する関心が高く、関連の専門家も多い。米国側でも、このような特殊な環境的特性を持つ地域パートナーが必要で、韓国企業は重要な役割を果たしていく」と語った。

また、別の衛星開発会社であるルミルのイ・ボンウン経営支援部長も「衛星自体も必須だが、最も重要なのはデータ。十分なデータ確保のためには、衛星保有業者間の連携が必須だ。今回のシンポジウムを通じ、米国企業がルミルなど韓国企業に関心を示していることに勇気づけられる。一緒に連携できるほどの実力とスペックが同等な水準だと見られる利点もある」と話した。

衛星データ分析企業であるスペースマップのキム・ドクス代表は「今後の商業宇宙時代では宇宙ゴミの回収、宇宙ガソリンスタンドなど新たな技術が求められる。このような部門は、我が国が強みを持っている領域だ。我が国が競争力のある部分をよく組み合わせ、新たな角度で宇宙開拓計画を立てなければならない」と提言した。

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