【11月6日 AFP】米国の次期大統領選までちょうど1年となった5日、10月下旬から11月上旬に実施された一連の世論調査結果が発表された。いずれもジョー・バイデン（Joe Biden）氏にとっては厳しい見通しを示し、支持率は対立候補と目されるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を下回っている。

　ニューヨーク・タイムズとシエナ大学研究所（Siena College Research Institute）による調査では、2020年の選挙でバイデン氏の勝利を決定付けたネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニアの五つの激戦州におけるバイデン氏の支持率はトランプ氏を4〜10ポイント下回った。ウィスコンシン州では、誤差の範囲内の2ポイント差で上回った。

　CBSニュースと世論調査会社「ユーガブ（YouGov）」の調査では、バイデン氏の支持率は48％、トランプ氏は51％だった。

　こうした結果を受け、トランプ陣営は勝利は間違いなしとする声明を発表。一方のバイデン陣営は、「1年以上先の予測は、1年後には少し違っている傾向がある」と反論した。

　他方で、ABCニュースと市場調査会社イプソス（Ipsos）の世論調査によると、有権者は両候補に否定的な印象を抱いていることも分かった。大統領として好ましくないと答えた割合は、トランプ氏で60％、バイデン氏では50％に上った。

　3件の世論調査いずれにおいても、有権者は景気への懸念を示しており、イプソスの調査では、最も懸念される問題にインフレが挙げられている。この問題に関して共和党を信頼していると答えた割合は35％で、民主党は21％にとどまった。