【10月18日 CNS】中国の自動車市場は、販売ディーラーによる値下げやプロモーションによるテコ入れの効果が出始め、秋口からは徐々に右肩上がりになっている。

　中国メディアによると、9月1日から17日までの全国乗用車市場小売台数は80万4000台で、前年同期比10パーセント増、前月同期比2パーセント増となった。

　業界関係者によると、9～10月は燃料車から新エネルギー車まで値下げやプロモーションが続くため、消費者の間では様子見ムードがある。一方、政府などが各種補助金を出す動きは強まっており、市場をけん引することが期待されている。

　中国政府の工業情報化部、財政部、交通運輸部、商務部、税関総署、金融監督管理総局、国家能源局の7部門は9月1日に共同で「自動車産業安定成長作業計画（2023〜2024年）」を発表。新エネルギー車の消費拡大に向けた支援策を打ち出している。同時に、燃料自動車の消費を安定させるために、新たな自動車購入制限措置は設けないとしている。

　政府の優遇政策を受けて、地方政府も具体策を打ち出している。北京市、上海市、深セン市（Shenzhen）などでは自動車購入補助金、新エネルギー車販売促進、燃料車消費安定化などの一連の優遇政策を導入し、自動車市場の安定と回復に貢献している。

　中国自動車流通協会は、各種政策の効果が表れ、大手自動車会社も新モデルを相次いで発売していることから、需要が喚起され、経済発展に貢献すると期待している。(c)CNS/JCM/AFPBB News