【10月14日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は13日、気候変動の影響により現行基準で冬季五輪・パラリンピックの開催が可能な国はわずか10か国になるという予測を明らかにした。

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　一部地域では現在、温暖化の影響で天然雪が著しく不足しており、人工雪に利用できる水の不足も重なって、スノースポーツ産業は国際的に存続が危ぶまれている。

　インド・ムンバイ（Mumbai）で開かれたIOC理事会後の記者会見で、バッハ会長は冬季五輪・パラリンピックのスノー競技を開催できるのは2040年までにわずか10か国になる見通しであることが、IOCの「将来開催地委員会」の予備調査で分かったと述べた。

　バッハ会長はまた、この調査結果を受けて、来年のパリ五輪で開かれるIOC総会において、30年と34年の冬季五輪開催地を同時決定するという提案も今理事会で承認されたと補足した。

　30年の冬季大会についてIOCは当初、15日に始まる総会の会期中に決定したいと考えていたが、開催候補地の問題で計画には遅れが生じている。長らく30年大会の最有力候補に挙がっていた札幌市は、2020年東京五輪の汚職スキャンダルの影響で国内世論の支持を得られず、先日正式に招致を断念した。

　30年大会はスウェーデンとフランスが候補になっている。一方、米ソルトレークシティー（Salt Lake City）は、ロサンゼルスで開催される28年夏季五輪との間隔を開けるために30年より34年大会の招致を優先したいとしている。(c)AFP