日本の処理水放出間近に…韓国食品業界「消費萎縮に備える」

【06月17日 KOREA WAVE】東京電力福島第1原発の処理水放出設備の試運転が始まる中、韓国の食品業界が水産物の消費萎縮に備えると同時に安全性の検証に乗り出している。

新安（シナン）郡水協直売場によると、8日から「新安天日塩2021年産20㎏」の価格を2万5000ウォン（1ウォン=約0.11円）から3万ウォンに20％引き上げると公示した。新安郡は全国の天日塩生産量の85％を占めるところで、天日塩を購入したいという注文が100倍以上増加している。

天候不順で生産量が減ったうえ、処理水放出の懸念の広がりによる買いだめの動きが重なり、塩価格も上昇する気配だ。

新安郡水協直売場の関係者は「1日に10包ずつ売っていたが、日本で関連ニュースが出た先週から1日に1000包ずつ出ている。今は貨物や人件費が非常に多くかかるので価格を引き上げた」と話した。

流通業界も水産物の消費萎縮に備え、異例の事態になっている。

マグロ製品製造・流通の東遠グループは今年初めから原材料や完成品に対する安全性検証のため、放射能分析を大幅に強化した。検査項目を2倍増やし、四半期に1回または年1回だった検査周期を毎月1回または四半期ごと1回に調整した。また、公認機関である内部の食品安全センターはもちろん、外部の公認機関まで投入した。

東遠グループ関係者は「まだ水産物消費萎縮につながった状況ではないが、注視している」と伝えた。

大手スーパーも神経をとがらせている。国内大型マートでは日本産水産物を扱っていないものの、水産物全体に対する消費萎縮につながりかねないからだ。ロッテマート関係者は「検査回数を増やす計画を立てている。まだ水産物消費萎縮の動きはないが備えている」と明らかにした。

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