【5月25日 CNS】中国・山東省（Shandong）淄博市（Zibo）の「活力に満ちた庶民の生活感」が一線都市に広まった。深セン市（Shenzhen）では新たな条例が制定され、路上屋台の全面禁止がなくなった。それ以前に、北京市、上海市、蘭州市（Lanzhou）などの都市でも関連の模索がなされた。商業経営と都市管理の関係で如何にバランスをとるかは、各地の政府が直面する新たな課題となっている。

　政策面での全面禁止がなくなったとしても、完全に解禁されたわけではない。多くの地域では新たな屋台設置形態の模索が始まっており、新たな管理規範の確立が急務となっている。

　例えば、今年注目を集めている淄博市は、早くも2年前から市民の屋台設置に関するガイドラインを策定した。2020年6月、淄博市経済技術開発区の総合行政執法局は12か所の市民のためのスペースや朝市・夜市の配置場所を計画した。また、指定エリア内での経営については利用料金や水道･電気代もすべて免除するという。

　北京、上海などの一線都市では、商業の屋外販売に関して、経営品目、地域範囲、販売時間などに明確な規定がなされている。

　深センで新たに改訂された条例でも、都市の道路や公共場所を占有して、物品を積み重ねたり、屋台を設置して商品を販売したりすることを禁止している。

　蘭州では、飲食露天商やストリートアーティストは適切な資格をとる必要があり、条件を満たす個人は朝市や夜市などの運営主体に申請することが求められている。

　都市の「活力に満ちた庶民の生活感」と都市景観の調和をどう取り持つのか？ また、自由放任での「混乱」や、管理しすぎでの「停滞」が生じないようにする方法は何か？

　浙江大学（Zhejiang University）国際連合商学院デジタル経済・金融革新研究センターの共同主任、研究員の盤和林（Pan Helin）さんは、商業の屋外販売を許可することで生活経済を促進し、雇用の機会を創出し、一般市民の所得向上に寄与するだけでなく、経済の末端の循環を活性化させる上で非常に重要な要素だと述べている。

　盤和林さんは、路上の屋台の設置は都市計画と調和させ、路上屋台エリアを指定し、店舗の屋外販売行為を管理する必要があると述べている。

「大多数の都市管理部門と路上屋台経営者の対立は、実は政策の一律適用によるものであり、執行過程に人間みが欠如していることによるものだ」。盤和林さんは、商業の屋外販売に関して、「できる」ないしは「できない」という単純な政策を提示するのではなく、具体的な執行判断を基層組織に委ねるべきであり、同時に執行者を監視する権限を屋台経営者、店主、住民に返す必要があると述べている。(c)CNS/JCM/AFPBB News