【12月31日 AFP】ロシア当局は30日、ウクライナに配属された兵士と国家公務員の所得税を免除すると発表した。ウクライナ「特別軍事作戦」への支持を促す試みの一環。

　ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、所得税免除は29日夜に詳細が公表された汚職対策法に盛り込まれていると説明した。

　対象となるのは、ロシアが完全掌握していないにもかかわらず自国領と主張するウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州に配属された兵士と警察官、治安要員、その他の国家公務員。配偶者と子どもも含まれる。

「収入、支出、資産」に関する申告が不要となり、さらに「人道的な要素」があり、「特別軍事作戦」の一環であれば、「報酬や贈り物」を受け取る権利も認められる。

　ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月24日にさかのぼって適用される。

　ロシア大統領府は兵力を確保するため、現金や不動産、戦没者・負傷者の家族への弔慰金や見舞金などのインセンティブを相次いで付与している。

　ロシアではしばしば、兵士や軍産複合体に近い高官が汚職の罪で有罪判決を受けている。(c)AFP