【11月12日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏によるツイッター（Twitter）買収に反発するユーザーたちが、乗り換え先のSNSを模索している。

　米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）と同電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）を率いるマスク氏が、買収からわずか1週間後に着手した改革は波紋を呼んだ。ツイッターの全従業員7500人のうち約半数の解雇を発表し、過激な投稿を理由に利用を禁じられたユーザーのアカウント凍結解除を約束。さらに、アカウント認証の有料化も打ち出した。

■筆頭候補はマストドン

　マスク氏新体制の方向性を懸念するユーザーの移行先として、急速に人気を集めているのがマストドン（Mastodon）だ。ドイツ人のオイゲン・ロッコ（Eugen Rochko）氏が2016年に開設した短文投稿サービスで、最近まで知名度は低かったが、プライバシーの保護を重視し、広告がなく、権力を集中させない「分散型SNS」であることを売りにしている。

　マスク氏のツイッター買収交渉が発表された今年4月、マストドンは「あなたのオンラインコミュニケーション能力が、一営利企業の気まぐれに左右されていいはずがない！」とツイートした。

　ロッコ氏の個人アカウントによると、マスク氏によるツイッター買収が完了した10月27日以降、マストドンの新規ユーザーは49万人近くに上り、今月7日には月間アクティブユーザーが100万人を超えた。

　ただし、6月末時点でデーリーアクティブユーザーが2億3800万人に迫っていたツイッターに比べれば、規模ははるかに小さい。さらに、多くの新規ユーザーが、分かりにくいインターフェースや、アカウント作成が容易ではないこと、IT大手の運営サイトのような対応が得られにくい問題などに不満を漏らしている。マストドンは多数のサーバーで運用され、コンテンツのチェックは各サーバーの管理者の裁量に任されているため、不適切なコンテンツに対する監視機能にも大きな疑問符が付いている。