【1月6日 CNS】中国教育部などは、第14次5か年計画（2021～2025年）における就学前教育の発展行動計画を発表した。就学前3年間の幼稚園入園率を2025年までに90％以上に上げ、公立幼稚園の比率を50％以上、私立幼稚園を含め一定の基準を満たした普恵性幼稚園（一般幼稚園）の比率を85％以上にするとしている。

　発展行動計画は教育部、国家発展改革委員会、公安部、財務部、人力資源・社会保障部、自然資源部、住宅都市農村開発部、税務総局、医療保障局の9部門が共同で発表した。

　計画では、「3人っ子政策」の導入や地域の都市化を考慮し、各地で3年ごとに幼稚園の配置を調整するよう指示。人口集中地域や農村地域、貧困地域などそれぞれの状況に応じて補助金の拡大、土地の提供、減税などの施策を実施し、定員オーバーの幼稚園や無認可幼稚園の出現を防ぐよう求めている。

　また、幼稚園の費用が高額にならないよう自治体が監督・調整することを要求。幼稚園の教諭・職員を確保し、代用教員を長期間雇用することは禁じ、適切な給与水準で同一労働同一賃金を実現するよう指示している。児童虐待や体罰が行われ、それを隠ぺいする事態があれば、責任者や関係する教職員を即座に処罰する。

　このほか、幼稚園の名前に「中国」「中華」「国際」といった言葉や外国語を使っている施設は、2022年6月までに修正を求める。子どもの学習（外国語含む）トレーニングという内容で、子どもの心身の発展に悪影響を及ぼすものが見つかった場合、関係者の責任を問う。(c)CNS/JCM/AFPBB News