【SDGsニュースを振り返る】12月16日〜12月22日
このニュースをシェア
【12月25日 AFPBB News】1週間のSDGsニュースを振り返る。
フランスで16日、従業員1000人以上の企業について、幹部社員に占める女性の割合を2030年までに40％以上にすることを義務付ける法案が可決された。
フランスでは10年前から大企業の女性役員の割合を40％以上とすることが義務付けられているが、政府はこの取り組みが幹部社員にまで浸透していないと指摘している。
法案を提出したマリーピエール・リクサン（Marie-Pierre Rixain）議員は、幹部社員に占める女性の割合を27年までに30％以上、30年までに40％以上にすることを大企業に義務付けることで、「真の経済的・職業的平等」を目指すと述べている。
対象企業は毎年、労働省のウェブサイトで成果を公表しなければならず、守られていない場合には制裁金が科される。30年からの2年間は猶予期間とされる。
国際医療援助団体「国境なき医師団（Medecins Sans Frontieres、MSF）」は22日、設立から50年の節目を迎えた。
MSFは、地震、飢饉（ききん）、伝染病、紛争などの被害に遭った人々に医療支援を行ってきた。
米環境保護団体マイティーアース（Mighty Earth）は16日、複数の欧州のスーパーが、南米アマゾン（Amazon）の熱帯雨林などの破壊につながっているブラジル産牛肉製品の取り扱いを停止していると明らかにした。
仏大手カルフール（Carrefour）のベルギー法人は、アマゾンやパンタナル（Pantanal）熱帯性湿地で飼育された牛の肉を使用しているとみられるコンビーフ、ビーフジャーキー、高級部位のカット肉などを店頭から撤去すると表明した。
こうした動きは、ジャーナリストが設立したブラジルのNGOレポルテル・ブラジル（Reporter Brasil）とマイティーアースが共同で行った調査がきっかけとなった。調査では、ブラジルの食肉加工大手JBS、マルフリグ（Marfrig）、ミネルバ（Minerva）各社のサンパウロ（Sao Paulo）工場と森林破壊の関連性が明るみに出た。
環境活動家は以前から、世界の食肉産業が環境に与える影響を批判しており、生物多様性の喪失のうち約3分の2は食肉産業が原因だと主張している。
ネパール最大の仏塔「ボダナート（Boudhanath）」で18日、祈祷（きとう）旗が従来の化学繊維製から生分解される天然素材製に取り換えられた。
祈祷旗は、かつては綿や絹といった天然繊維で作られていたが、現在はポリエステルなどの化学繊維製だ。分解に数十年かかる上、燃やすと有毒ガスを発する。
生分解性の祈祷旗の製造を手掛けた「ウトパラ・クラフツ（Utpala Crafts）」の創業者アン・ドルマ・シェルパ（Ang Dolma Sherpa）さんは、従来の祈祷旗について「祈りは届けられるかもしれないが、汚染の原因にもなっている」と語る。
(c)AFPBB News
