【12月18日 AFP】フランスで16日、従業員1000人以上の企業について、幹部社員に占める女性の割合を2030年までに40％以上にすることを義務付ける法案が可決された。

　同国では10年前から大企業の女性役員の割合を40％以上とすることが義務付けられているが、政府はこの取り組みが幹部社員にまで浸透していないと指摘している。

　法案を提出したマリーピエール・リクサン（Marie-Pierre Rixain）議員は、幹部社員に占める女性の割合を27年までに30％以上、30年までに40％以上にすることを大企業に義務付けることで、「真の経済的・職業的平等」を目指すと述べている。

　対象企業は毎年、労働省のウェブサイトで成果を公表しなければならず、守られていない場合には制裁金が科される。30年からの2年間は猶予期間とされる。

　エリザベット・モレノ（Elisabeth Moreno）首相付男女平等・多様性・機会均等担当相は「企業の経営層と役員の間のガラスの天井はまだ完全には破られておらず、給与の格差も残っている」と指摘した。

　フランスの上場大手120社の女性役員の割合は、13年の26％強から19年には43.6％に拡大した。しかし、性差別に関する年次報告書によると、幹部社員に女性が占める割合は依然として19％にとどまっている。(c)AFP