【11月11日 AFP】英グラスゴーで開催中の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で採択を目指す成果文書の草案が10日、発表された。各国に対し、予定よりも3年早い2022年末までに温室効果ガス排出量削減目標を強化するよう求める内容となっている。

　10日目を迎えたCOP26で、成果文書の草案が公表されたのは初めて。各国の代表は残り2日間の会期で議論を進める予定で、草案には手が加えられる見通しだ。

　COP26で各国がこれまで表明した脱炭素計画では、気温上昇を産業革命前から1.5度に抑えることを目指す地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の目標の達成には程遠いことがデータから示されている。

　草案は、以前合意されていた2025年より早い来年末までに脱炭素計画の「再検討と強化」を行うよう各国に要求。パリ協定の1.5度目標達成には、「この重要な10年間に全当事者が効果的な措置を取る必要がある」と訴える内容となっている。

　パリ協定では、各国が「国が決定する貢献（NDC）」と呼ばれる排出計画を5年ごとに更新するよう義務付けているが、排出量が多い国の一部は2020年の計画提出期限を守れなかった。気候変動による影響が大きい国々は、温暖化による惨事を避けるためには短期的な排出量削減が必要だとして、2025年の次期期限では遅すぎると訴えている。

　草案ではさらに、「石炭と化石燃料に対する補助金の段階的廃止を加速」するよう各国に求めることも盛り込まれた。成果文書での化石燃料への言及は初めてとされるが、廃止には期限がなく、最終的に採択される文書に残るかどうかは不透明だ。(c)AFP/Patrick GALEY and Kelly MACNAMARA