【11月5日 AFP】米政府は4日、国内の労働者数千万人に新型コロナウイルスワクチンの接種を促すことを目的とした厳格な規則を、来年1月4日に施行すると発表した。

　従業員100人以上の企業では、同日までにワクチン接種を済ませなかった従業員には最低週1回の検査が義務化される。医療従事者と連邦政府の請負業者は、接種が完全に義務付けられる。対象は国内労働者の3分の2以上に上る。

　米国ではすでに一部の大企業や州がワクチン義務化に踏み切っているが、今回の措置はこれまで米政府が打ち出した中で最も厳格なコロナ対策となる。

　米国ではここ数か月、変異株「デルタ株」の影響で経済の回復ペースが鈍化。国内のワクチン接種率が伸び悩む中、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は9月にワクチン義務化を発表したが、野党・共和党や一部の業界団体は反発していた。(c)AFP/Chris Stein