中国国家統計局、7月の経済データ発表 専門家「内需促進が今後の重点」
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【8月17日 CGTN Japanese】中国国家統計局は16日、7月のマクロ経済データを発表しました。それによりますと、7月の全国の一定規模(主要業務による年間売上高2000万元<約3億3788万円>)以上の企業による工業付加価値額は前年同月比6.4%増で、伸び率は2019年と2020年の同期を上回っています。2年間(2019年と2020年)の平均伸び率は5.6%でした。
社会消費財小売総額は前年同月比8.5%増の3兆4925億元(約59兆19億円)で、伸び率は2019年と2020年の同期を上回りました。2年間(2019年と2020年)の平均伸び率は3.6%でした。
1~7月の全国の固定資産投資額は前年同期比10.3%増でした。1~7月の全国の都市部新規雇用者数は822万人で、通年の目標の74.7%を達成しました。
中国政策科学研究会経済政策委員会の徐洪才(Xu Hongcai)副主任は、「中国経済は、製造業投資の伸びが回復し、消費や対外貿易が好転し、物価は相対的に安定を維持し、雇用情勢は良好だ。ハイテク産業とサービス産業の成長が早く、対外貿易は成長を達成した。今後の重点は内需の促進だ」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News