【7月29日 AFP】米議員らは27日、2022年北京冬季五輪のスポンサー企業に対し、中国の人権問題を理由に辞退を呼び掛けた。これを受けて中国政府は翌28日、「典型的な米国の茶番」だと一蹴した。同大会をめぐっては、ボイコットを求める圧力が強まっている。

　超党派の議員らは長時間に及んだ公聴会で、クレジットカードのビザ（Visa）や民泊仲介のエアビーアンドビー（Airbnb）など大手スポンサー5社の代表者らに対し、北京冬季五輪の協賛を続けるならば、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行われているとされるジェノサイド（大量虐殺）や人権侵害を支持することになると批判した。

　ビザとエアビーアンドビーの幹部は、スポンサー辞退の確約は避けた。半導体のインテル（Intel）の代表者は、大会への協賛は「わが社の人権尊重の努力を無にしたり、傷つけたりするものではない」との考えを示した。

　中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は28日、米議員らが「スポーツを政治化」し、政治的偏見に基づいて中国を中傷していると非難。米議員らの発言は「傲慢（ごうまん）、無知、欺瞞（ぎまん）に満ちている。不人気で必ず失敗する典型的な米国の茶番だ」と評した。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）政権はこれまでのところ、北京冬季五輪を国として公式にボイコットするとは明言していない。(c)AFP