【7月7日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は6日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある収容所の元被収容者や支援者、被収容者の親族ら7人と懇談した。人権を擁護し、イスラム系少数民族ウイグル人らに対する中国のジェノサイド（大量虐殺）を浮き彫りにすることが狙い。

　ネッド・プライス（Ned Price）国務省報道官によると、懇談の目的は、「中華人民共和国が現在も行っている人道に対する罪と、新疆でのウイグル人ら民族的・宗教的少数派に対するジェノサイドをやめるよう呼び掛けていく」という米国の決意を分かりやすく示すことだという。

　プライス氏は、「米国は今後も人権を中国政策の最優先事項とし、こうした残虐行為に対して勇敢に声を上げる活動家や生存者、犠牲者の家族らの声を常に支持していく」と述べた。 (c)AFP