【6月3日 AFP】東京五輪開幕まで50日となった3日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の橋本聖子（Seiko Hashimoto）会長は、よほどの状況にならない限り大会は開催されると話した。

　橋本会長は日刊スポーツ（Nikkan Sports）のインタビューの中で、「相当世界各国、大変な状況にまたなって、ほとんどの国が日本に来られなくなったら開催はできない」と話し、「そういうこと以外で中止にはならない」と続けた。

　五輪は7月23日に1年遅れで開幕する予定だが、国内は東京を含む多くの地域で緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの流行の第4波に見舞われ、いまだ国民の支持の低さや懸念に悩まされている。

　前日2日には組織委の武藤敏郎（Toshiro Muto）事務総長が、これまでにボランティア8万人のうち約1万人が、主に新型ウイルスの懸念を理由に辞退したと発表した。ただし、大会の規模縮小に伴い必要な人員数が削減されたことから、ボランティアの数が減っても開催自体に支障はないとの認識も示している。

　海外客の受け入れはすでに見送られており、国内の観客の入場可否については、都内の緊急事態宣言が解除される6月20日以降に決定される見通しとなっている。

　世論調査では、国民の8割が今夏の五輪開催に反対しているという結果が出ているが、都民を対象とした調査では賛成派と反対派がより拮抗（きっこう）している。

　橋本会長は、当初は低調だった国内のワクチン接種スピードが上がるにつれ、世論の向きが変わってきている可能性があるとの考えを示し、「『こういうことであれば、より安心して開催をしてもらえるんじゃないか』という声をよく聞くようになった」と語った。(c)AFP