■「様子を見る」と答えた割合は15％

　配車サービス大手のウーバー（Uber）とリフト（Lyft）は、ワクチン接種会場への無料・割引乗車を提供している。スーパーマーケットの中には、ワクチン接種を証明できれば食料雑貨購入額を10％値引いているところもある。

　大手食品会社クリスピー・クリーム（Krispy Kream）は、同社の店舗でワクチン接種カードを提示した人にドーナツ1個を無料でプレゼントしている。

　ウェストバージニア州のジム・ジャスティス（Jim Justice）知事は、ワクチン接種を受けた16歳から35歳までの住民に対し、100ドル（約1万1000円）相当の貯蓄債権を提供すると発表。「今の若者は、この状況に終止符を打つのに自分たちがどれだけ重要な存在か、おそらく分かっていないだろう」と述べた。「この危機を乗り越えるため、若者と、そして私たち世代にも（ワクチン接種への）やる気を起こさせる方法を考えている」

　メリーランド州のラリー・ホーガン（Larry Hogan）知事は、ワクチン接種した州職員に対し100ドルの手当を払うと約束した。ただし、米疾病対策センター（CDC）が推奨するいかなるブースター（追加免疫）接種でも受けることが条件だ。

「このような奨励策は、ワクチン接種がいかに重要かを示す一つの手段だ。わが州全域の企業に対し、従業員への奨励策の提供を検討するよう強く要請する」とホーガン氏は述べている。

　カイザー家族財団（Kaiser Family Foundation）が4月に実施した調査によると、18歳から29歳までの米国人のうち、すでにワクチン接種を受けたか、できるだけ早く受けたいと答えた割合が合わせて65％だったのに対し、「様子を見る」と答えた割合は15％に上った。13％は「絶対に受けない」と回答している。(c)AFP/Cyril Julien and Chris Lefkow