【4月1日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）を投入するインフラ整備計画を発表した。老朽化した交通網を近代化し、数百万人分の雇用を創出する「一世一代の投資」で、世界経済で存在感を強める中国に対抗する。

　バイデン氏はペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で演説し、「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」と銘打たれた計画の第1段階について詳しく説明した。

　インフラ整備を経済政策の中心に置くバイデン氏の計画では、道路3万2000キロと橋梁（きょうりょう）数千本の改修や公共交通の予算倍増など、交通関連に6200億ドル（約68兆円）を費やす。費用をまかなうため、法人税を現行の21％から28％に引き上げる。

　バイデン氏は、この「米国改造」計画を1960年代の意欲的な宇宙開発計画になぞらえ、貧困層と中間層の生活水準の向上と地球温暖化対策を念頭に置いているとして、必要な資金は大企業と富裕層への増税でまかなうと説明した。

　バイデン氏は、「きょう、富ではなく労働に報いる国にするための計画を提案する。全員に成功のチャンスがある公正な経済をつくるものだ。世界で最も強く、回復力に富み、革新的な経済を生み出すだろう」と述べた。「米国においては、数十年前の州間高速道路建設や宇宙開発競争以来、類例のない一世一代の投資だ」 (c)AFP/Jerome CARTILLIER