【10月27日 AFP】（更新）米政府は26日、対艦巡航ミサイル「ハープーン（Harpoon）」を搭載した沿岸防衛システム100基を、24億ドル（約2500億円）で台湾に売却することを承認したと発表した。先週発表された10億ドル（約1000億円）のミサイル売却に続き、中国の反発は必至だ。

　米国務省は今回の売却について、「台湾の防衛強化や、地域の政治的安定、軍事バランス、経済、発展の維持に資する」と説明した。

　この売却には、ハープーン沿岸防衛システム（HCDS）100基、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII（Harpoon Block II）地上発射型ミサイル400基が含まれている。(c)AFP