【10月26日 AFP】（更新）中国は26日、自国領土の一部とみなす台湾への兵器売却に関与した米航空防衛機器大手のロッキード・マーチン（Lockheed Martin）やボーイング（Boeing）の防衛部門など、複数の米国企業に制裁を課すと発表した。

　両社は、最近発表された台湾への総額10億ドル（約1000億円）分のミサイル売却に関わっている。

　中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は米国に対し、台湾への「兵器売却の中止」を求めている。

　米国務省は先週、135発の空対地ミサイル、6基の航空偵察ポッド、11基の高機動ロケット砲システムの売却を承認したと発表。計18億ドル（約1900億円）規模の売買合意となっていた。

　これについて台湾の国防部（国防省に相当）は、「戦闘能力の構築」につながるとしていた。

　趙報道官は、今回の制裁は「国益を守るため」であり、「台湾への兵器売却の手続きで不当な行為に及んだ」当事者らに適用されると述べた。

　さらに同報道官は「国家の主権と安全保障上の利益を守るために必要な措置を引き続き講じていく」方針を示したが、これ以上の詳細には言及していない。(c)AFP