【6月29日 AFP】リビア首都トリポリ南郊で地雷や爆発物が使用され、今月だけで100人以上が死傷したと、国連リビア支援団（UNSMIL）が28日、発表した。地雷や即席爆発装置（IED）が民家の内部や周辺に埋設されており、犠牲者の中には一般市民や地雷処理専門家らも含まれているという。

　同支援団は、リビア担当のステファニー・ウィリアムス（Stephanie Williams）国連（UN）事務総長特別代表代理と、リビア国民統一政府（GNA）のファイズ・シラージュ（Fayez al-Sarraj）暫定首相がイタリア首都ローマで会談した後に、この発表を行った。

　トリポリを拠点とし、国連が承認するGNAは、同国東部を拠点とするハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）司令官率いる軍事組織による攻勢に対抗し、1年以上にわたって戦闘を続けてきたが、今月初め、トリポリ首都圏を再び完全に支配下に置いた。

　GNAと国連、さらに国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）はこれまで、ロシアが支持するハフタル氏の組織が首都南郊の住宅街に地雷を設置していると非難。

　HRWは今月に入り、先月発見された対人地雷は「旧ソ連とロシア」に由来するものだったと指摘していた。

　またウィリアムス氏はシラージュ氏との会談の中で、ロシアなど「さまざまな国籍の傭兵（ようへい）」がリビア内の複数の石油施設に配備されていることにも触れ、傭兵らの存在により、「石油の三日月地帯」と呼ばれるリビア東部の油田地帯が「戦場」に変わりかねないと懸念を示した。(c)AFP