【6月26日 AFP】米国防総省は、中国企業20社を人民解放軍の関連企業に指定し、リストを作成した。米ブルームバーグニュース（Bloomberg News）によると、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）や監視カメラメーカーの海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）などが含まれている。

　国防総省のジョナサン・ラス・ホフマン（Jonathan Rath Hoffman）報道官は「中国は民間部門と軍事部門の線引きを曖昧にしようとしており、『サプライヤーを知る』ことが極めて重要だ」と指摘。

　また、リストに掲載された企業は「中国政府、軍、国防産業によって所有・管理されているか、それらと関連がある」と説明した。(c)AFP