【6月12日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は12日、中国政府主導の偽情報拡散作戦と関連があるとみられるアカウント17万件超を削除したと発表した。これらのアカウントは香港の民主化運動を標的にしていたほか、米国の信用をおとしめようともしていたという。

　中国をめぐっては、米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」が天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議に参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにしたばかり。

　また、中国はニュースや情報へのアクセスを制限するため「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれるネット検閲システムを導入しており、ツイッターはユーチューブ（YouTube）、グーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）などと同様に中国では利用が禁止されている。

　だが近年、中国の外交官や国営メディアは政府の主張を広めるため、これらのサービスをこぞって利用している。

　専門家や一部の欧米政府は、中国政府が自らの主張や虚偽の情報を拡散するため、国が直接管理するか、つながりのあるアカウントを一見そうではないように偽りながら大量に展開しているのではないかとの懸念を示している。

　ツイッターの発表によると、同社は「非常に積極的な中核」の役割を果たしていたアカウント2万3750件に加え、「拡散係」に当たるアカウント15万件超によって運用・拡大されていた「国家が関与する」ネットワークを解体。

　また同社の分析によると、これらのアカウントは「主に中国語でツイートしており、中国共産党に都合の良い地政学的な話題を拡散する一方、香港の政治の動きについては虚偽の情報を拡散し続けていた」という。(c)AFP/Jerome TAYLOR