【5月4日 東方新報】国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の創造都市ネットワークに「世界美食の都」として中国から加盟している四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）、広東省（Guangdong）順徳市（Shunde）、マカオ（Macau）、浙江省（Zhejiang）揚州市（Yangzhou）が4月18日、クラウドを通じて「世界美食の都・中国都市協力2020揚州提議」を発表した。 

　当日は1年に1度の揚州「花火三月」国際経済貿易観光フェア開幕の日でもあり、開幕式では、揚州市の夏心旻（Xia Xinmin）書記、張宝娟（Zhang Baojuan）市長らが「世界美食の都」の看板を掲げた。5月18日までの1か月を美食フェアの期間とし、宿泊と飲食の割引や駐車場無料サービスなど、市内外の観光客への優待サービスも行う。

　期間中は、世界美食の都の模範店を選出し、有名店の有名メニューや名シェフの実演などのイベントが目白押し。紅楼夢にちなんだ宴席メニューや満漢全席、乾隆帝の御宴メニューなど17種の特別宴席メニューも用意されている。 

　ユネスコの文化助理総幹事のエルネスト・オットーネ（Ernesto Ottone）氏は、ビデオカメラを通じて「揚州は美食で知られた街であり、その発展は美食文化遺産と深くかかわっている。ネットワークに参与する246都市のひとつとして、常に文化はその発展の核心となるだろう」と祝辞を述べた。

　揚州市は2019年、成都市、順徳市、マカオに続いて中国第4の世界美食都市に加盟した。これを受けて、他の3都市と協力して美食を媒介に創造都市ネットワークの趣旨を実践して、美食産業、美食教育、文化観光などの領域で協力強化を推進し、「世界美食の都」を体現する中国都市の新しいイメージづくりに臨む。 

　陳鍇竑（Chen Jiehong）常務副市長は開幕式で、今年の「花火三月国際経済貿易観光フェスティバル」期間、揚州全市で先進製造業、現代サービス業、科学技術協力プロジェクトの契約が179項目、総投資額1873億3000万元（約2兆8408億円）に上ることを明らかにした。同時に230の重大プロジェクトが集中してスタートし、総投資額941億7000万元（約1兆4281億円）、うち製造業関連プロジェクトが131項目を占めるという。 

　中国では新型コロナウイルスの感染が徐々に鎮静化してきており、5月のメーデー連休には、失われた春節（旧正月、Lunar New Year）連休を取り返そうと多くの人が国内観光旅行に繰り出すと見込まれている。(c)東方新報/AFPBB News