■市民の権利

　国連（UN）によると約120万人の英国民が、主にスペイン、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリアなど他のEU加盟国に居住している。

　また、英統計局によると、英国に住むEU加盟国市民は290万人で、英人口全体の約4.6%を占めている。

　英国とEUが署名した離脱合意によると双方の国外居住者は、それぞれの居住国において英離脱前に取得していた就労および居住に関する権利を当面保持できる。

　だが、これら居住者については各国が独自の手続きを設けることになっており、EU加盟国に居住する英国民と英国に居住するEU加盟国の国民は、居住国に登録を求められる可能性もある。

　移行期間内は、移動の自由が適用される。離脱協定によれば、移行期間後もEU市民は引き続き英国で働く場合は、英国に居住できることになっている。

■貿易交渉

　欧州委員会のミシェル・バルニエ（Michel Barnier）首席交渉官はEU加盟国と、移行期間後の英・EU間の通商関係を規定する貿易協定に関する交渉権限を付託する指令案の策定を行っている。

　その後、英国とEUは貿易交渉を行うが、EUがカナダやシンガポールなど第三国と自由貿易協定を締結した時と同様の交渉過程となる。(c)AFP/Dave CLARK