【1月20日 CNS】中国・広東省(Guangdong)公安庁は8日、2019年の「インターネット浄化作戦」の結果を発表した。ネットを悪用した約2960件の事件を摘発し、約1万420人を拘束。市民の個人情報98億件を回収した。最も大がかりな摘発は、小型隠しカメラの違法生産・販売事件で、100万個を押収したという。

 2019年9月、広東省公安庁のネット警察隊は小型カメラの違法製造に関する情報を入手。捜査の結果、犯罪グループは開発、生産、販売の3部門で構成されていた。カメラを時計、ソケット、ルーター、帽子、靴などの日用品に組み込み、オンラインや店頭で販売していて、カメラは「防犯機器」名目になっていた。

 この小型隠しカメラは簡単な操作でインターネットを通じたリモート監視が可能で、データを集積するクラウド機能も備えていた。購入者はホテルやマッサージ店、住宅などで盗撮用に設置していた。

 警察は11月13日、広東省内の深セン(Shenzhen)、仏山(Foshan)のほか、浙江省(Zhejiang)の杭州市(Hangzhou)、広西チワン族自治区(Guanxi Zhuang autonomous region)などで238人の容疑者を逮捕し、40か所の生産・販売拠点を摘発。100万個を超える小型隠しカメラの完成品のほか、付属品やサーバー、生産設備などを押収した。

 広東省公安庁は、今年も引き続き「インターネット浄化作戦」を継続する方針。(c)CNS/JCM/AFPBB News