【3月5日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は4日、欧州の将来に対する展望を述べた意見記事の中で、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定(Schengen Agreement)適用圏(シェンゲン圏)の改革と、「民主主義を保護するために」サイバー攻撃や偽ニュース対策を扱う新機関の設置を提案した。

 マクロン氏は、独紙ウェルト(Die Welt)や英紙ガーディアン(Guardian)、スペイン紙パイス(El Pais)、伊紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Serra)といった欧州の大手新聞に掲載される意見記事を公開。

 この中で、欧州連合(EU)が自らを守り、その基本的価値観である民主主義をいっそう厳密に順守するためとして、シェンゲン協定適用圏の改革や新機関設置など可能だとする取り組みをいくつか挙げた。また安全保障協力のさらなる強化を再び訴え、移民危機に対処するための共通した難民政策の必要性も強調した。

 マクロン氏はさらに「ヘイトスピーチ(憎悪表現)や暴力的な言論をインターネットから排除するため」の禁止法への賛同を求めた。欧州の政党が圏外から資金を得ることも禁止されるべきだと述べた。

 欧州では民衆の不満が高まっているが、マクロン氏はこれを抑えるためにEU圏内における最低賃金引き上げについても提案。同時に、米国や中国などの競合国と同様、欧州も自らのビジネス利益をもっと追求すべきだと指摘した。(c)AFP