【9月27日 AFP】米フェイスブック（Facebook）と米グーグル（Google）を含むテクノロジー大手各社は26日、欧州連合（EU）内においてインターネット上での偽情報拡散に対策を講じる内容の行動規範に合意した。だが一部からは、合意の内容は不十分だとの批判も上がっている。

　一連の行動規範は、EUの執行機関である欧州委員会（European Commission）が欧州議会議員選挙を7か月後に控えるなかで発表したもので、「偽ニュース」発信元への広告収入を遮断することなどを求めている。

　さらに各社は、広告主を明示すべきだとの考えで一致。サイト上で拡散される広告の内容をより綿密に監視することでも合意した。また、偽ニュース配信を目的とする自動投稿プログラム「ボット」の悪用を追跡するほか、利用者が疑わしい投稿を報告しやすくする。

　欧州委員会のマリヤ・ガブリエル（Mariya Gabriel）デジタル経済・社会担当委員は、合意は「正しい方向への一歩」だと述べる一方、今回の自主的な取り決めによって確かな成果が上がらなければEUは規制を行うと改めて警告した。

　EU関係筋はすでに行動規範を支持している企業として、フェイスブックと、動画投稿サイト「ユーチューブ（Youtube）」を含むグーグルを挙げている。

　欧州委員会が招集した報道機関、団体、有識者からなる諮問機関は今回の行動規範を厳しく批判。合意内容には「共通のアプローチや明確かつ有意義な義務、測定可能な目標」や、強制力を持たせるための罰則がないと指摘している。(c)AFP