アリババは16年に、マレーシアのECプラットフォームであるラザダ（Lazada）に投資。現在は4万社を超える中小企業が登録し、マレーシアの会員企業1600社がアリババのBtoBプラットフォームを通して世界に製品を輸出している。

　マハティール首相は、メディアに対して明言している。「アリババとほかの多国籍企業の最大の違いは、マレーシアの中小企業と若者が自国の情報科学技術産業を発展させるよう助けてくれていることだ。ジャック・マー氏の構想、アリババの構想こそが我々の必要とするものだ」

　マレーシア政府は今年1月、アリクラウドの「ET都市大脳（ET City Brain）」を導入することを宣言。この人工知能（AI）は今後、マレーシアの交通整理や環境保護などの分野で全面的に応用される予定だ。

　また、螞蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）は、マレーシアの金融サービス企業タッチアンドゴー社（Touch'nGo、TNG）と共同で電子マネー製品を今年の5月から投入し、運営を開始している。スマホの充電や光熱費の支払い、航空券の購入などができるほか、クアラルンプールの地下鉄7駅では、スマホをタッチするだけで地下鉄を利用できる。(c)CNS/JCM/AFPBB News