■粤港澳大湾区:中国国土の面積0.6%、GDPの12%超生み出す

 粤港澳大湾区は11都市を含み、総面積の5万6500平方キロは、ニューヨーク、サンフランシスコと東京を足した合計よりも広い。中国の国土面積の0.6%に相当し、国内総生産(GDP)は10兆1843億元(約174兆円)で中国全体のGDP12.57%を占め、貢献度は大きい。

 技術開発力をみると、粤港澳大湾区には著名な外資系企業16社と、ハイテク企業は約3万社が軒を連ねている。統計によると、2012年から16年の発明特許件数は年々に増え続け、この間に既にサンフランシスコを上回り、両地域の差はますます広がるばかりだ。

 粤港澳大湾区には、世界最大の港湾群、空港群と交通網があり、貿易総額や外資導入額、コンテナ取扱量、空港の旅客利用数、などは国際的にみても既に一流レベルに到達している。

 深セン市(Shenzhen)の張思平(Zhang Siping)元副市長は、著書「『一国両制』与大湾区—粤港澳大湾区建設中的制度創新」(訳:「『一国二制度』とビッグベイエリア─粤港澳大湾区におけるイノベーション」)の中で、同ベイエリアには地球最大のベイエリアになるだけの基本条件が既にそろっているが、目標の実現のためには、まず、ユーロ圏のような経済と社会の共同体を作り上げることが必要だと説く。

 経済的な面では、EU方式を参照し、ベイエリアで経済共同体を作り上げ、ヒト、モノ、金、情報などの生産要素が自由に行き来できるようにする。社会的な面では、エリア内都市の社会、文化、教育、医療などを徐々に融合、一体化させることにより、全ての居住民がその成果と公共サービスを受けられるようにならねばならない、と述べている。

 国際的な金融、貿易、物流と科学技術の中心を作り上げること。環境に優しく、教育の進んだ、安全で衛生的で、文化的で優れた公共サービスを受けることができ、社会保障が行き届き、交通が便利な近代化都市群を作り上げることが求められる。このためには、「古い行政の考え方や手法を変え、政府の機能を増やし、公平で包容的な発展を実現しなければならない」と張元副市長は説いている。(c)CNS/JCM/AFPBB News