【5月29日 CNS】中国国務院は24日、広東省（Guangdong）、天津市（Tianjin）、福建省（Fujian）の自由貿易試験区について、改革開放を一層進めるためのプランを公表した。

　中国には自由貿易区が11区あり、指定時期別に分けると「1+3+7」の構図となっている。「1」は最初に指定された上海市（Shanghai）、「3」が広東省、天津市、福建省。「7」が直近で指定された遼寧（Liaoning）、浙江（Zhejiang）、河南（Henan）など6省と重慶市（Chongqing）だ。

　今回の改革プランは、第2弾として指定した地域を対象としており、商務部研究院国際市場研究所の白明（Bai Ming）副所長は、「3自由貿易区の改革開放が新たな段階に入り、他の地区に応用可能なノウハウをアウトプットしようとする姿勢を示している」と解説した。

　それぞれの改革開放プランに共通しているのは、「改革に関し、自由貿易区の裁量を拡大する」という文言だ。

　一方で、各地区それぞれの特徴もある。

　広東省自由貿易区は「2区1ハブ」の建設を目標に掲げ、マカオ、香港との連携をより深めたモデル地域の実現を打ち出している。域内のサービス貿易の自由化など、18分野で具体的な措置を提言している。

　天津自由貿易区は「一帯一路」「北京市（Beijing）・天津・河北省（Hebei）の連携と発展」がキーワードだ。市場メカニズムの刷新や、新興技術の実用化などに重点を置いている。

　福建省自由貿易区の目標は、福建省と台湾との経済連携モデル地区の推進、21世紀の海のシルクロード沿線国家・地域との協力推進などを打ち出している。具体的には、ビジネス環境の国際化、政府サービスの標準化と透明化、台湾との金融協力などを示した。(c)CNS/JCM/AFPBB News