■不動産開発に頼らない経済成長目指す

「通知」によると、海南省以外の住民は、個人所得税か社会保険の追加納付による住宅購入は許可していない。つまり、省外の投資家が不動産購入のためにできる「操作」は、極めてわずかとなる。

「通知」発表後に海南省戸籍に移転した住民についても、購入は1世帯1軒に限定するなどの制限と、所得税の納付証明が求められる。

　中国不動産経営者連盟の陳雲峰（Chen Yunfeng）秘書長は、「今後数年間は、海南省の不動産市場に省外からの資金が流入しないということになる。逆に、それ以前に流れ込んだ数千億という不動産資金は島の中に封じ込められることになる。海南省は、不動産開発に頼らない経済成長を目指す」とした上で、「賃貸、旅行、ビジネスの春はまだ訪れたばかり。『通知』では人材誘致政策などに関する規定も組み込まれている」と説明した。

　易居研究院（E-house China R&D Institute）シンクタンクセンターの厳躍進（Yan Yuejin）研究総監は、この政策は海南省不動産市場を良い方向へ導き、不動産投資のバブルをしぼませることが目的だと指摘。「省政府は、省内の自由貿易区建設に対する不動産関連事業の支援を強化する反面、海沿いの住宅やそのほかのプロジェクトに対する統制はますます厳しくなるだろう」と分析している。(c)東方新報/AFPBB News