【4月30日 東方新報】中国共産党海南省（Hainan）委員会弁公庁と海南省人民政府弁公庁は、既存の同省の不動産購入制限政策を、省内全域へと拡大する「不動産市場のさらなる安定に関する通知」を発表した。

　海南省政府は3月末から、不動産のコントロールに特に力を入れている。住宅都市農村建設庁は「不動産市場安定化に関する通知」を発表し、同省に戸籍を持たない者が住宅を購入する際は対象区域の制限を設けるほか、購入する住宅は1世帯1軒までに限定。さらに、家族内のいずれかが海南省で個人所得税か社会保険納付を60か月以上行っている証明書の提出を求めていた。また、頭金は不動産価格の70%を下回ってはならず、購入した不動産は5年以内に譲渡することを禁じている。

　今回発表された「通知」は、3月末に発表された内容をさらに具体的にしたもので、現在は海南全域で購入制限が実施されている。

　不動産取引統制のレベルは三つに分かれている。

　最も厳しい制限は、五指山市（Wuzhishan）、保亭リー族ミャオ族自治県（Baoting Li and Miao Autonomous County）、など四地域の環境保護対象区域。これら地域では、現地の住民しか住宅を購入できない。

　二点目は、海口市（Haikou）、三亜市（Sanya）、瓊海市（Qionghai）は海南省住宅都市農村建設庁が3月末に発表した「通知」の制限が引き続き有効なエリア。

　三点目は、その他の区域で、個人所得税納付証明など提出が求められている書類の対象期間は24か月以上とされている。