【10月25日 AFP】ロシアがソーシャルメディアを使って昨年の米大統領選に干渉した疑惑を受けて、米ツイッター（Twitter）は24日、不正防止対策の一環として政治広告の出稿者やターゲット層をユーザーに分かりやすくする措置を取ると発表した。まず米国で導入し、その後順次世界に広げる方針。

　ツイッターの収益・製品エンジニアリング担当ゼネラルマネジャー、ブルース・ファルク（Bruce Falck）氏によると、出稿者の詳細情報やメッセージを閲覧できるオンラインセンターも設ける。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）現大統領とヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が戦った2016年の米大統領選をめぐっては、ロシア政府とつながりのある者がソーシャルメディアを通じてトランプ氏が有利となるよう虚偽の情報を流した疑いが強まっている。

　こうしたなか、ツイッターは広告に関する方針の厳格化や、管理体制の向上に取り組むことも表明した。

　ファルク氏はネット上の投稿で、掲載する選挙広告のデザインや印象も変え、政治広告だとひと目で分かるマークも付けると明らかにした。

　米議員らは先月、ロシアによる干渉のような事態の再発を防ぐべく、ネット上の政治広告について出稿者の開示を義務付ける法案を公表している。(c)AFP