【11月8日 AFP】9か国で押収された違法象牙の90%以上が、政府の古い備蓄象牙ではなく、この3年間に牙を採取する目的で虐殺されたゾウのものであることが、7日に発表された最新の調査報告で分かった。

　米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された米コロンビア大学（Columbia University）の研究チームによる論文は、2002～2014年に9か国で押収された象牙231本の分析結果に基づいている。

　論文の共同執筆者でコロンビア大学の地球化学者ケビン・ウノ（Kevin Uno）氏は、今回の調査結果により、象牙が流通システムの中でいかに速やかに処理されていくかが明らかになったと主張。「ゾウによっては、殺された直後に牙を抜かれ、その象牙が輸送用コンテナに積み込まれていたケースもある」と説明した。

　研究チームは、象牙の年代測定の一助とするために、1950年代と60年代に屋外で実施された核実験の残留物である放射性同位体の炭素14を分析した。その結果、象牙標本の90％以上が3年以内、さらにその多くが過去数か月間に殺されたゾウから採取されたものだったという。

　米野生生物保全協会（WCS）の生物種保全部門を統括するエリザベス・ベネット（Elizabeth Bennett）氏は、「違法象牙が古い備蓄分に由来するものではないことが分かったことから、何としても象牙の市場を閉ざし、需要をなくさなければならない」と主張する。

　1989年以降に殺されたゾウから採取された象牙については、国際取引が禁止となって久しい。だが、一部の国では今も合法的な国内市場が維持されている。一方では、密売が横行しており、中国の闇市場では、象牙1ポンド（約454グラム）当たり1000ドル（約10万円）前後で取引されている。

　アフリカで最近実施されたゾウの個体数調査では、2007～2014年の期間に、同大陸のサバンナに生息するゾウの30%近くに相当する14万4000頭が密猟によって殺されたことが判明した。

　野生のアフリカゾウは現在、サハラ以南アフリカの18か国に約35万頭生息しているとみられ、国際自然保護連合（IUCN）の「レッドリスト（Red List、絶滅危惧種リスト）」では「絶滅危惧II類」に指定されている。(c)AFP