【4月20日 AFP】国際通貨基金（IMF）、世界銀行（World Bank）、国連（UN）、経済協力開発機構（OECD）は19日、税の諸問題に連携して取り組んでいくための合同の枠組みの創設を発表した。国際基準を定めて適用していくための第一歩となる。世界有数の4つの国際機関が、脱税行為と闘っていく開発途上国への支援で一致した。

　パナマの法律事務所から流出した膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書（Panama Papers）」によって、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された多数のペーパーカンパニーの中に世界の有力政治家らが所有するものもあることが暴露されたばかり。

　この枠組みの最初の事業として、企業が納税額を減らすため利益の移転や振替価格操作といった会計戦略を駆使することへの途上国の対応を支援する。(c)AFP