【8月27日 AFP】米国は26日までに、イスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の動向を把握するため、シリア領空での偵察飛行を開始した。一方で、IS対策としてシリア政府と調整していく可能性については「計画はない」と否定した。

 複数の情報筋が、外国の無人機がシリア上空で目撃されていると伝えており、英国を拠点とする非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」も、「シリア以外の偵察機」が25日に東部デリゾール（Deir Ezzor）県にあるIS拠点の偵察活動を実施していたと報告している。

 この偵察機派遣は、隣国イラクで行われているのと同様に、シリア国内のIS拠点に対し米軍が実施する可能性のある空爆の準備とみられている。

 これに先んじて、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権は25日、過激派と戦うため米国をはじめとする国際社会と協力する用意があると表明し、同時にシリア領内で軍事作戦を展開する場合はシリア政府との事前調整を要すると主張していた。

 しかし米側の当局者らは、シリアで活動するIS戦闘員らを対象とした活動について、シリア政府と調整を行っていく予定はないという見方を示した。ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）報道官はワシントンD.C.（Washington D.C.）で26日、「米国は本件をテロの脅威と認識しており、アサド政権と調整していく計画はない」と断言した。(c)AFP