【12月6日 AFP】世界貿易機関（WTO）のパスカル・ラミー（Pascal Lamy）事務局長は5日、仏ニュースチャンネルi-teleに出演し、ユーロ高の影響を回避するため生産拠点をユーロ圏から移転する動きについて、いま決断を下すのは性急にすぎるとの見解を示した。

　ラミー事務局長は、「ユーロ、ドル、円、人民元の関係は長期的に判断する必要がある」と指摘。「拠点移転の決定にあたっては、企業経営陣は中期的な視野を持たなくてはならない」と述べた。

　欧州航空防衛大手EADS（European Aeronautic Defence and Space Company）と仏航空機メーカー、ダッソー・アビアシオン（Dassault Aviation）が今週、著しいドル安ユーロ高を理由に生産拠点の一部をドル通貨圏に移すことを検討していると発表したことについて、番組内で見解を求められたことに対して答えた。(c)AFP