【2月29日 MODE PRESS】ユニクロ（UNIQLO）は28日、東日本大震災の被災地を支援する「ユニクロ 復興応援プロジェクト」の立ち上げを発表した。NGO団体のサポートや、ユニクロ仮設店舗のオープンを通じ、復興を中長期的に支援していく。

■自分たちにできることを

ユニクロを始めとするファーストリテイリング（Fast Retailing）グループは、震災発生直後から現在まで、被災地への義援金寄付や従業員ボランティアによる衣料配布、チャリティTシャツの販売など、 総額32.9億円相当の支援を行ってきた。しかし、1年たった今もなお、人々の復興に関してはなかなか進んでいないという現状を考慮し、今回ユニクロは、中長期的なプロジェクトを立ち上げた。

柳井正（Tadashi Yanai）代表取締役会長兼社長は「震災から1年経過したが、道路や建物を作るばかりで、人々の復興が進んでいない。だから我々は『店を出す』『義援金を出す』という自分たちにできることをやる。他社も、後に続いてほしい」とプロジェクトに込めた思いを語る。

■NGO団体との協業

まずは、今後3年間にわたり、被災地で自立支援や雇用創出といった「地元コミュニティ再建」に取り組むNGO団体に対し、総額3億円規模の資金提供を行う。スタート時は、子育て支援を行う「国際ボランティアセンター山形」や現地企業の事業支援を行う「東北共栄投資基金」など5団体が対象。1団体あたり年間2000万円を目処に、最終的に約10団体をサポートする予定だ。「政府の震災後の動きは、ほとんど有効でなかった。そんな中、目立ったのがNGOやNPOの献身的な取り組み。垣根のない活動をするには彼らが必要だ」と柳井代表取締役会長兼社長。

■仮設店舗オープン

さらに、地元からの要望に応え、宮城・気仙沼市と岩手・釜石市にユニクロ仮設店舗をオープン。3月9日から約1年間にわたり、実需に即した季節商品を中心とした約40アイテムの販売を行う。これと同時に、震災から一時閉店していた福島・南相馬市の「ユニクロ原町店」の営業を再開。店舗スタッフを現地採用することで、雇用の創出に取り組む。(c)MODE PRESS

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