韓国宇宙庁、2026年に研究開発9495億ウォン投入…発射体・月探査・KPSに集中投資

【01月07日 KOREA WAVE】韓国の宇宙開発政策を統括する宇宙航空庁は4日、「2026年度研究開発（R&D）事業総合実施計画」を確定し、総額9495億ウォン（約1100億円）を投じると発表した。前年（9086億ウォン）比で約4.5％（410億ウォン）増加した。

今回のR&D計画は「宇宙安保の確立と宇宙経済の実現」を二本柱に、民間企業の役割拡大と技術自立の強化を主眼とする。53件の詳細事業を通じて、政策支援・打ち上げ体制・衛星通信・月面着陸・宇宙ドローンに至るまで、韓国独自の宇宙産業エコシステムの形成を加速させる狙いだ。

産業基盤分野では、民間企業が開発中のさまざまな宇宙発射体エンジンを随時試験可能な「エンジン燃焼試験施設」を新設し、技術検証から事業化までを後押しする。また、戦略技術の国産化を推進し、民間主導のエコシステムづくりを支援する方針だ。

韓国型発射体「ヌリ号」は、繰り返し打ち上げによる信頼性向上と民間移転を図り、国内ロケット産業の育成を本格化。関連事業には1253億ウォンを投資する。

衛星分野では、「多目的実用衛星8号」や「超高解像度光学衛星」のコア技術開発が新たに始まる。さらに、韓国版衛星測位システム（KPS）、低軌道通信衛星、静止軌道型複合通信衛星の開発を通じて、通信・測位・観測分野の独自技術確保を進める。

「月探査第2段階事業」では、独自の月着陸・表面探査能力の確立を目指す。あわせて、小型宇宙製造プラットフォームの実証や、宇宙技術の実用化促進事業も推進され、宇宙新産業の基盤整備が進められる。

航空分野では、成層圏ドローン、電動・タービンハイブリッド推進システム、環境配慮型「高バイパスターボファンエンジン」など、次世代航空技術への投資が新たに集中される。

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