「三重苦」に企業が悲鳴…韓国・法人破産、年間2000件突破目前

【12月05日 KOREA WAVE】韓国企業が「物価高・高金利・高為替（ウォン安）」の“三重苦”に直面し、経営破綻が相次いでいる。今年の法人破産申請件数は1800件を超え、過去10年間で最多となった昨年（1940件）を超えて年間2000件突破が現実味を帯びてきた。

大法院（最高裁）の「裁判所統計月報」によると、2025年1月から10月までの法人破産申請件数は1840件に達した。10月の申請は174件で、9月（207件）よりは減ったものの、依然として高水準だ。現在の月平均約184件というペースで推移すれば、年末までに2000件を超える可能性が高い。

破産を申請した企業の多くは中小企業やスタートアップとみられており、特に為替の急騰による輸入原材料費の高騰が大きな打撃となっている。ウォン・ドル為替レートは現在1470ウォン台と高止まりしており、輸入依存度が高い業種ほど影響が深刻だ。

アルミニウム関連の中小企業の代表は「輸入を減らして国内市場に活路を見出そうとしているが、構造自体がすでに壊れており、有効な対策が見つからない」と苦境を訴えている。

企業の信用リスクも高まっている。今年第3四半期の企業銀行の法人貸出延滞率は1.03%と、2010年以降で最も高い水準に達した。また、韓国4大銀行（国民・新韓・ハナ・ウリ）の中小企業向け融資の延滞率も0.53%で、2017年第1四半期以来の最高水準を記録。企業の資金繰りが限界に近づいていることを示している。

韓国の企業破産件数は2025年に入り急増しており、特に高コスト経済と金融引き締め、為替不安が中小企業に重くのしかかっている。年内に法人破産2000件超えが確実視されるなか、企業支援策や為替安定対策が急務となっている。

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