【11月7日 AFP】スーダンで2年以上にわたり正規軍と戦闘を続ける準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は6日、仲介国が提案する人道的停戦案に合意したと発表した。

RSFは声明で「スーダン国民の願いと利益に応えるため、4カ国が提案した人道的停戦への合意を表明する」と述べた。また、停戦の目的として「戦争による壊滅的な人道的影響への対応」「民間人保護の強化」「人道支援の緊急提供の確保」を挙げている。仲介を行ったのは、米国、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアとなっている。

RSFは、この発表を前にダルフール地域で政府軍の最後の拠点だったファシェルを制圧しており、同地では大量殺害や略奪、性的暴行などの疑いが持たれている。最近では激しい戦闘が行われている隣接するコルドファン地方に焦点を写していると見られている。

政府は、この発表についてコメントしていない。

発表を前にアブドルファタハ・ブルハン国軍最高司令はこの日、テレビ演説で「敵の打倒を目指して戦い続けている」「反乱軍に攻撃されたすべての地域で、殺され虐げられた人々の仇を近く討つ」と述べた。

政府側は今週初め、停戦案に関する内部協議の結果、戦争継続の方針を示していた。

仲介国の一つであるサウジアラビアの高官はAFPに対し、提案された計画は「スーダン全土での3か月間の人道的停戦」を含むと述べた。停戦期間中には、RSFと軍をジッダでの恒久的な和平交渉に導く努力が行われる予定だという。(c)AFP