【10月16日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は15日、米国のドナルド・トランプ大統領が2026年W杯北中米大会の試合開催地を安全保障上の理由から変更する可能性に言及したことを受け、開催都市16か所すべてが、「準備」を整えて試合を行えることを期待していると表明した。

9月にトランプ氏は、野党民主党が主導する都市への締め付けを強める中で、試合の開催地変更の可能性を示唆。また14日には、必要に応じて米国の都市からW杯の試合を移すことを、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が支持するだろうと述べた。

開催都市のひとつであるボストンから試合を移す可能性についてトランプ氏は「誰かがひどい運営をしていて、私がその都市の状況が危険だと感じたら、FIFAのジャンニに電話する。彼は素晴らしい人物。そして『別の場所に移そう』と言えばそうするだろう」と述べた。

トランプ政権は、犯罪や左派活動への対抗を理由に、地元および州政府の反対を押し切って、民主党が主導権を握る都市に州兵の派遣を行っている。

48か国が出場する26年W杯は米国とメキシコ、カナダの3か国による共同開催となっている。試合の大半は米国で行われる予定で、ボストンでは7試合が予定されている。

FIFAの広報担当者は「16の開催都市が必要な要件をすべて満たし、成功裏に開催する準備が整えられることを願っている」と述べた。

「FIFAが主催するすべてのイベントにおいて、安全と安心は最優先事項」としつつ、それらは「当然ながら各国政府の責任であり、公共の安全のために何が最善かを判断するのは政府である」とも付け加えた。(c)AFP