【8月30日 AFP】米国がパレスチナ自治政府（PA）関係者のビザ（査証）の発給を拒否すると発表したのを受け、フランスのジャンノエル・バロ外相は30日、来月の国連総会へのアクセスを制限すべきではないと述べた。

バロ外相はデンマークの首都コペンハーゲンで行われた欧州連合（EU）外相会合で、「国連総会は、いかなるアクセス制限も受けるべきではない」と主張。複数の外相が同調した。

フランスは、9月に米ニューヨークで開催される国連総会で、パレスチナの国家承認を求める動きを主導している。

パレスチナ自治政府は、米国に対しビザ発給拒否を撤回するよう求め、「国際法および国連本部協定に明らかに反する」と述べた。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（89）は、国連総会に出席する予定だった。

米国は国連本部協定に基づき、国連に赴く各国政府関係者に対するビザ発給を拒否してはならないことになっている。(c)AFP