【8月21日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は20日に放送された英国発のポッドキャスト番組のインタビューで、イスラエルは西側諸国の若者の支持を得るために「取り組むべき課題」があると認めた。

パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエルの行動に対する抗議活動は、西側諸国の首都でますます一般的になり、多くの若者を引きつけている。

米調査会社ギャラップの世論調査によると、米国の18～34歳の若者のうち、ネタニヤフ氏に好意的な意見を持つ人はわずか6%、イスラエルによるガザでの軍事行動を支持する人はわずか9%だった。

ポッドキャスト番組「Triggernometry」で、1997～2012年に生まれた「Z世代」が西側諸国の政権を握った際に、イスラエルが西側諸国の支持を失う可能性があるかどうかを問われると、ネタニヤフ氏は「Z世代と西側諸国全体対して取り組むべき課題があると言うなら、その通りだ」と答えた。

だが、Z世代の反イスラエル感情の原因は、西側諸国に対するより広範なキャンペーンだと主張し、イスラエルと西側諸国に対する組織的な陰謀だという根拠のない主張を繰り返したが、裏で糸を引いているのが誰なのかは明らかにしなかった。

ネタニヤフ氏はまた、ドナルド・トランプ米大統領が「イスラエルにとって格別な友人であり、格別な指導者であることを証明した」と述べた。

フランスや英国などがパレスチナを国家承認する方針を示していることに触れ、「欧州の指導者たちのような振る舞いをせず、こうしたことに屈しない指導者が米国にいることは、イスラエルにとって非常に幸運なことだと思う」と付け加えた。(c)AFP