【8月8日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領による厳しい関税が7日に発動し、同国のパートナー数十各国が、急騰した税率からの救済を求めて奔走している。

トランプ氏の関税政策は、輸入品を締め出すことで米国内の製造業を復活させたいという願望を示すものだが、多くの経済学者はインフレを引き起こし、成長を低下させると懸念を表明している。

今回の動きにより、関税は10%の税率から15～41％の範囲で引き上げられた。

欧州連合（EU）や日本、韓国からの多くの製品は、より高い税率を回避するための米政府との合意がありながらも、15%の関税に直面している。

日米両政府は、現在25%となっている日本車の関税を15%に引き下げる時期など、協定の条件について意見が対立。

また、日本製品に対する新たな15％の関税が、既存の関税に追加されるのか、あるいはEUのように多くの製品に対して上限が設定されるのかについても意見が分かれている。

インドなどは25％の関税に直面しているが、これが3週間で倍増する予定となっており、シリアやミャンマー、ラオスは40%を課されることになる。

またスイスは、39％の厳しい関税を課さないよう説得することに失敗し、この日の臨時会議後に、引き下げを目指す交渉に引き続き取り組む意向を示した。

企業や業界団体は、新たな関税が米国内の中小企業に深刻な打撃を与えると警告しており、米ジョージタウン大学のマーク・ブッシュ教授は、企業が消費者により多くのコストを転嫁することを予想している。(c)AFP