【8月4日 AFP】米国のジェイミソン・グリア通商代表部（USTR）代表は、3日に放送されたテレビ番組で、新たな関税率は「ほぼ確定しており」、現時点では交渉の余地はほとんどないとの見解を示した。

ドナルド・トランプ米大統領は、関税を米国の経済的影響力を行使する手段として使い、欧州連合（EU）を含む数十の経済圏に対し、8月7日を新たな厳格な期限として、関税率を10～41％に設定している。

3日にCBSの「フェイス・ザ・ネーション」で放送された事前収録のインタビューで、グリア氏は「今後数日間」で関税率に変更がある可能性は低いと述べた。

「これらの多くの関税率は、合意に基づいて設定されたものだ。発表されている合意もあれば、そうでないものもある。米国がその国との間に抱える貿易赤字または黒字の規模によって決まるものもある」と語り、「こうした関税率は、ほぼ固定されている」と続けた。

グリア氏はさらに、「一部の通商担当大臣らは、引き続き協議を望み、米国と別の形で連携できないか模索している」とした上で、「現在の関税率が、まさにトランプ大統領の関税戦略の全体像を示している」と述べた。

新たに高関税の対象となる国の一つがブラジルで、南米最大の経済大国は、米国向け輸出に最大50％の関税を課される。

トランプ氏は、ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領が政権維持のためにクーデターを企てたとして起訴されたことを「魔女狩り」だと主張し、これを理由にブラジルに厳しい関税を課していることを公言している。

グリア氏は、トランプ氏が地政学的な目的で関税を用いるのは珍しくないとし、「トランプ大統領は、他国でも見てきたように、ブラジルにおける法律や民主主義の乱用を目の当たりにしてきた」と述べ、「このような手段を地政学的課題に用いるのは、一般的なことだ」との認識を示した。(c)AFP