【8月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7月31日、日本や欧州連合（EU）を含む数十か国と地域への新たな関税率を定める大統領令に署名した。この措置は7日後に発効する。

今回の大統領令では、主要な貿易相手国との間で結ばれた協定に基づくさまざまなレベルの関税率が設定された。最大はシリアに対する41％。

一方、ホワイトハウスはカナダからの輸入品に課される関税が25%から35％に引き上げられると発表した。

また、メキシコからの輸入品に対する関税引き上げは90日間延期する。北米貿易協定下で米国内に輸入されるカナダとメキシコからの製品に対する免除は維持される。

これまで、トランプ政権は、英国やベトナム、日本、インドネシア、フィリピン、韓国、EUとの貿易協定を発表している。焦点となっている中国との協議は継続中だ。

カンボジアとタイは8月1日、それぞれに課された19％の関税率を歓迎した。台湾は、発表された20％の関税率が「一時的」なもので、今後引き下げを求めるとした。(c)AFP