【7月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と会談し、貿易協定に合意した。関税の対立による「貿易戦争」は回避された。

英スコットランドで行われた会談では、欧州連合（EU）から米国への輸出品に対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意。

「これは全員にとって良い合意だ。おそらくこれまでで最大の合意だ」とトランプ氏は述べ、15％の関税が自動車部門や製薬、半導体を含む分野に適用されるとした。

また、EUは米国から「7500億ドル（約110兆円）相当のエネルギー」を購入し、さらに6000億ドルの追加投資を行うことでも同意したと明らかにした。

フォンデアライエン氏は、「これにより安定がもたらされ、予測可能性が確保される。これは大西洋両側のビジネスにとって非常に重要だ」と述べ、「15％は過小評価できない。これが我々ができる最善の結果だ」と語った。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は合意を歓迎し、「大西洋を横断する貿易の不必要なエスカレーションを回避した」と述べた。(c)AFP